4月
4
2012

消費税増税に反対する

3月30日に閣議決定された税と社会保障一体改革へ向けた消費税の引き上げ。

党政調会長が「長い時間をかけて議論は出尽くした」と一任を強引に取り付けた合同会議で、会長はその議論中に幾度も「2月に閣議決定された大綱に沿ってご議論をいただく」と発言していた。

それを踏まえて玉城は「では、大綱の31ページにある内容をこの会議に参加している全議員で再確認するとともに、具体的に実行するスケジュールを示していただきたい。そうでなければ消費税増税を先行決定する議論は国民から理解が得られるわけがない」と、何日間かの議論進行中に同じ内容で繰り返して質問し、提言を行った。

しかし、居並ぶ税調役員からも政府側出席者からも、全く答弁は返ってこなかった。

平成24年2月17日閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」の31ページの記載は次の通り。

「第2章　政治改革・行政改革への取り組み

はじめに
　議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである。

　具体的には、消費税引き上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り、政治改革・行政改革を期す。
　衆議院議員定数を80削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る。
　また、独立行政法人改革、公益法人改革、特別会計改革、国有資産見直し等の行政構造改革に向けた取り組みを進め、民主党行政改革調査会で「行政構造改革実行法案（仮称）」の検討を進めていることを受け、国民新党と連携しつつ、所要の法案を早期に国会に提出し、成立を図る。閣議決定ベースで可能な改革は直ちに実行に移す。
　更に、給与臨時特例法案及び国家公務員制度関連法案の早期成立を図る。
　その他、公共調達改革等の不断の行政改革及び予算の組み替えの活用等による徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取り組みを強めて、国民の理解と協力を得ながら社会保障と税制の改革を一体的に進める。」

国民の理解と協力を得たうえで消費税を上げるためには「相当高いハードルである」と自覚している文脈である。
これらを実現するための事前個別協議には、かなりの時間を要することは言うまでもないだろう。

しかも、この大綱記述以外に、抜本的な景気対策、非正規雇用者等の問題、低所得層への取り組み、逆進性と累進課税の問題、中小零細企業への取り組み、複数税率の問題等々、議論は今もって全くできていないか、あるいは極めて不充分である。

０９マニフェストにも反する「消費税増税ありき」の方針だけが突出して進んでいる。
2009年8月14日、総選挙の前に民主党・国民新党・社民党の3党で合意している政策のうち消費税の項目が筆頭に書かれているので抜粋しておきたい。

「消費税率の据え置き

○現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない。

安易に消費税増税にたよることはせず、歳出の見直し等の努力を最大限行う。」

これを見れば、「上げるのは衆議院の任期のその後であり、マニフェストには違反しない」という詭弁は、良識ある主権者からすれば全く通用しないどころか、詐欺行為に等しいことになる。

国民を騙す側に加担するつもりは毛頭ない。

民主党は政権公約に基づき最大限の努力を行うことを再確認し政策実現へ邁進することに尽きる。

結論。

玉城は、現下の状況における消費税増税を進める方針には明確に反対する立場をとる。

 

▲ページ移動できます。カテゴリー内　全465 ページ

カテゴリー: 徒然ブログ | 現在コメント停止中。