「生活が第一」8つの基本政策
年金・生活保障の確立！
年金通帳制度、基礎部分の税負担給付、国民・厚生・共済などの年金一元化に取り組みます。
過去納付分はすでに積み立てた分として責任支給します。
所得による年金格差をなくし、憲法で定める健康で文化的な社会生活を保障する安心年金施策をすすめます。
医療制度と社会福祉の充実！
財政の見直しで財源を確保し、健康保険・介護保険などの複雑な制度の整理統合化を図ります。
へき地・離島救急対策として「ドクターヘリ」の公的支援と医療態勢の充実を図ります。
後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者医療制度を立て直します。
子ども医療、難病対策、障がい者支援等を充実します。
平和な暮らしは人権！
在日・在沖米軍基地の国外移転を提案し、負担軽減を進めます。
不平等な日米地位協定の抜本的見直しに取り組みます。
米軍基地管理権の日本政府への移管、基地使用協定を当該行政自治体と個別に締結するよう取り組みます。
家族を含めた外国人事件・事故等被害者、国際児童などに対する法令を整備して人権と生活を保護・補償します。
基地跡地利用計画、基地従業員雇用問題、旧軍用地を含む地権者補償に取り組みます。
基地関連問題へ早急に取り組むため日・米政府機関、自衛隊・米軍機関、県および自治体との協同による協議会設置の義務付けに取り組みます。
子育てと教育に安心！
中学卒業まで、子ども一人につき二万六千円支給する子ども手当て制度をつくります。
保育・幼稚園の一元化、認可外保育園への支援拡充を図ります。
家庭環境から生じる教育格差の是正等を図り、高校生までの義務教育化と教育費無料化への取り組みをすすめます。
中・高校教育科目に近社会人教育としての科目を創設し、制度社会やボランティア社会等に適応できる教育に取り組みます。
日本語教育、歴史文化教育などの重要性を見直すとともに、二桁暗算などを基礎にする数学教育環境等を整備します。
離島・へき地等、親元を離れる進学生の生活支援・家庭支援に取り組みます。
農・漁業の振興で再生！
第一次産業支援対策として農・漁・畜産業への戸別所得補償制度を創設します。
後継者育成へ取り組む制度を小規模経営業でも活用できる制度へ拡充します。
「地産・地育・地消」への取り組みをすすめ、安心・安全・複合的な農漁業産物の地域内流通と需給率の安定化を高めます。
雇用・産業支援で地域力！
中小・零細企業への操業支援対策を充実させ「地元ブランド」産業を積極的に展開するための整備強化に取り組みます。
社員および雇用する人材の技術力向上に取り組む企業へ、学習・研究・研修支援政策を強化します。
国内およびアジア域内移動の航空・海運事業の展開、路線運賃の低廉化をすすめます
ガソリン税、航空燃料税等の軽減対策を実現します。
地域の核となる物流拠点の高度整備計画を策定導入します。
環境にやさしい開発・観光！
CO2排出削減に向けた光・風力・海水・自然利用型、未来技術利用型エネルギーの開発を支援します。
総合的交通体系計画を見直し、路面型鉄軌道・地域循環低公害型小型バスを公・民共同体制で導入します。
車両総量規制など社会生活関連分野から総合的に策定する「ふるさと持続型観光政策」に取り組みます。
自然を守り自然を活かすエコ・ツーリズム、地域のなりわいと人情に触れる独創的な滞在交流ツーリズムを地域のソフトを最大限に活用してすすめます。
歴史と文化を誇る！
アジア域内の中継地（あじまぁー）として、道州制の検討を含めた「一国二制度」の導入を積極的にすすめます。
三絃音楽、琉球舞踊、空手古武道、スポーツ競技などの分野を振興し、世界レベルの県内開催誘致を進めます。
言語/自然/有形/無形/御嶽（ウタキ）/拝所などの、固有文化財登録を充実させ、教育資源としても活用すると共に保存・保護・継承に努めます。
夜桜の宵に。
熟睡6時間
オキュパイDC
