徒然ブログ

来る人も去る人も

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選挙は当落の結果がはっきりしている。 その結果によって身の振り方も180度変わる。 人の中身は変わらねども、その人の生き方は間違いなく変わる。 生き方によっては、その人の中身が変わってくることもある。 さりとて、自分の生き方を決めるのはやはり自分自身。 そこに留まるか、それとも自ら方向を定めて進んでゆくか。 どう生きようとも今生は一回限り。 来る人あり。去る人あり。 それもまたそれぞれの、自分自身の生き方を求めて、である。

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新たな気持ちで

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第48回衆議院総選挙で玉城は、9万5千5百17票という、これまで過去の選挙においては最も多くの票を投じていただき、晴れて沖縄県第3区選挙区で当選をさせていただいた。開票結果を受けた瞬間の当確報道にも、ただただ安堵感が走ったことと、この上ない結果を受けて、身の引き締まる思いが同時にじわっとこみ上げた。 「政治は結果責任が重要」といわれる。 寄せていただいた多くの信任に対し、その負託に応えようとすることは当然であるが、より深く思考する中から見えてくる新たな課題を常に探求し、それらの課題の解決に向けた取り組みを、どのようにより広く捉えてゆくか。 思考と行動は尽きない。それらを丁寧に確認しつつ、結果につながる手段を探る。 初心に戻る新たな気持ちで、そしてさらなる責任をもって、4期目を務めたいと思う。  

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決意

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突然の解散・総選挙。様々な情報が錯綜するメディア。 10月1日現在、希望の党に結集する方向性について、自由党の今衆議院選挙・公認予定候補がどのように行動すべきか、まだ党の正式決定に至っていない。なので各々の予定候補者がどのような準備を進めているのかは党幹事長を仰せつかっている玉城にも詳細は届いていない。 玉城は自由党からの公認予定候補としての立候補がなかった場合は、「希望の党」への結集に参加せず(もちろん公認申請もせず)、今選挙は無所属で臨む姿勢を29日に開催した「激励の集い」で皆様に表明した。 この決意はブレない。自身の公約と異なる政策を掲げる党の旗の下へは行かない。 しかし、これまでのように選挙戦における党公認候補の各種の利点がないのだから、必死になって必死になって活動するしかない。争点を明確にし、憲法棄損・国会軽視の安倍晋三政権を退陣に追い込むためにも、必勝を決意して奮闘するしかない。

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大義なき解散

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「大義なき解散」~安倍総理がこの28日(9月)にも衆議院を解散・総選挙を行う意向を示したと与党幹部が相次いで発言、またたくまに「解散突風」が永田町を駆け回っている。まだ正式発表はないものの、今回の突風はやみそうにない気配だ。 しかし、この解散・総選挙の大きな争点は全く見えていない。 今度こそ消費税を8%から10%に上げるために財源の一部を子育てや教育無償化に充てるという方針もあるようだが、逆進性の高い消費税が低所得世帯への支援に回されるというのは本末転倒ではないか。出せるところから徴税するのであれば累進性をもってあてればいいし、内部留保が膨らんでいる大企業からも相応に徴税すればいい。一般・特別それぞれのサイフ(会計・財源)の配分を見直すことは基本中の基本。前回の消費税増税で一般国民の消費マインドが予想以上に落ち込み、結果増税を二度にわたって先延ばしされたはず。景気回復は特定の産業や分野にみられるだけだ。 臨時国会開会の冒頭で解散すると当然、臨時国会で議論されるべき国民的関心の高い課題は一時棚上げ状態に置かれる。「もり・かけ問題」に対する疑問・疑念は払しょくされているとは言えず、多くの国民も関係者からなお明快な説明を求めている。公正性・公平性の観点からすれば、関係当事者である学園理事長や総理夫人の証人喚問も行うべきではないかという声も決して小さくなっていない。 北朝鮮の脅威をあおりにあおりながら、国会における言論の空白期間をつくることも国民からは納得がいかないであろう。危機管理への対応がどうなるのか、臨時国会の論戦において政府の考えを国民に伝えるべきなのにそれも棚上げ。 自衛隊を憲法9条に書き込む改正案を提示するとのことだが、そもそも与党自民党は憲法改正草案を党として明示しているはず。本来ならその改正案の可否を国民に問うべきではないのか。安倍総理はそれを国会で言及されると、総理の立場と総裁の立場を使い分けて言葉を濁してきた。 野党4党は憲法53条の規定に則って6月から臨時国会の早期開会を求めてきたがそれにも応えない。応えないどころか、冒頭解散を行うとすれば、総理所信演説に対する代表質問も予算委員会の開催も、改造内閣の新任大臣の所信も委員会質疑もしないことになる。憲法軽視・国会軽視も極まれりの、まさしく「大義なき解散・総選挙」だ。 なにがあっても絶対負けられない。一層気 […]

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果てないギネン

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共謀罪への国民の不安や疑念が払しょくされない(できない)ままに中間報告(審議途中打ち切り)を受けて採決された国会会期末直前。 文科省からの調査報告第二弾についての審議も中途半端なまま国会を延長せずに閉会。 さらに出てきた「萩生田官房副長官ご発言メモ」に関する疑念にも「正確性を欠く」「再確認については考えてない」とする文科省。 内閣府は知らぬ存ぜぬ。文科省は事実確認を放棄、調査はちぐはぐで中途半端。 誰の言葉(圧力)を忖度するのか知らないが役所は大臣・副大臣からして身内の仲間をかばうという気概が全くない。 自分らが頑張っても仕方がないだろ、と表情ににじむ答弁書作成の苦労の影。 このままでは終われないだろうにナぁ。  

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沁みこませておくもの

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大臣という重責職にありながら、自ら発した言葉の軽さに気が付かず、しかも「上から目線」という評価まで下されてしまい、ついには辞任して責任を取ることになった方がいる。その一連の騒動で、言論の府の運営にもまたもや大きな支障をきたした。 今までにも、言葉以外の自己責任によって大臣や政務三役が辞任に追い込まれた例がいくつもあるのに、「他山の火事」という認識でしかないのか、残念なことにそういう責任を取らされる大臣や政務三役が続いている。 一般的に考えてみても、大臣ともなれば、その一挙手一投足、一言一句に注目が集まるのは必至。大臣の質にかなう見識と人柄かどうか、着ているものや趣味趣向にすら大きく注目が集まる。それなりの特別の地位にいる方だけに、ことの顛末の自己責任の取り方についても非常に厳しく求められるものだということからみても、現実は冷酷ですらある。 だが国民は、顛末による単なる政治家の引き下ろしを求めているのではないだろう。 「責任ある立場にいる方は言動には十分に配慮熟慮しながら誠実に職務を遂行ほしい」そういう叱咤激励の思いをもって、見守っているのではないだろうか。 公明正大。政治家や公務員が襟を正すのはやはり自分自身。 「人の振り見て我が振り直せ」という心がけを常に磨いておくしかない。 公務についているものは、役職の違いに関わらずそれが肝要なのだと、心に沁みこませておかなければならないのである。