2020’オリンピックの話題

2020年に東京でのオリンピック開催が決定してから、いろいろなところでそのことに関連する話しが湧き出している。それらのほとんどは、大会の規模予想だとか、外国人観光客の増加や、メダルの獲得種目についての興味であるとか、政治的な関心とは少し距離のある話題であることなので微笑ましく、気軽に話題に参加できるので正直言って楽しい場面が多い。

 

しかし、こと「政治とオリンピック」に関することになると、そこは興味や楽しみ本位だけで終わらすことが出来ないのも現実的な話題なのである。

 

その政治的話題に上がるほとんどは「原発問題」と「安全保障問題」だ。

 

原発問題は、安倍総理が「国の厳重な管理下にある」と発言したことに対する真偽と、現実にどのような状況にあるのか、今後どのような対策対応が明確に出されているか、など、これまでのように東京電力の対応任せにはしておけないという背水の陣の対策を、政府が覚悟をきめて取れるのかにもかかっている。当然そうなると、廃炉にするにしろ石棺化に持っていくにしろ、巨額の国家予算が投下されることにもなるので、この問題の根本的な東電に対する責任論を見過ごすわけにはいかなくなる。

今後の健康被害の増加と、止まらない海洋汚染への不安へも、どのように取り組んでいくのかということについても当然、海外の目はさらに厳しく向けられていくであろう。

 

安全保障問題はさらに困難かつ多岐にわたる不安性を帯びている。

 

中国との尖閣諸島問題、韓国との慰安婦問題等はまさにその大きなポイントであると共に、安倍政権のシリア問題に対する対応如何にも、国際社会と米国との板ばさみ状態に陥ることへの不安がある。

憲法改正論から集団的自衛権の解釈容認論へとやや柔らかいイメージで国民の目先を変えた動きをしようとも、諸外国に与えるタカ派イメージがさらに突出することで、参加国や有力選手のオリンピック参加ボイコット、さらには決して、決して起こって欲しくないが、日本国内でのテロ行為をも誘発しかねない危険性は否定できないのではないだろうか。

 

今までの国の姿勢を極端な形で変えようとする政治行為には、必ずそのような危険と不安があるということが、国際社会の現実に照らしてみれば明らかなはずである。

 

オリンピック開催はその国の発展に大いに寄与貢献することは間違いない。

だからこそ、国際社会の中で確固たる地位と名誉を得むとするならば、2020年までにどのようにして政治課題を乗り越えてゆくかは、決してはずしてはならない重たいテーマなのである。

 

オリンピック開催についての関心的話題が、これからの日本の将来の為にもそういう見過ごせないテーマへもさらに真剣に向き合うことが重要なんだと誰もが気付き、政治の動向を国民がしっかり監視することがオリンピック開催の成功へも着実に繋がってゆくということを心から願いたい。