県民の声を届ける行動

13日、沖縄県宜野湾市で先日9日に開催された「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を構成・参加した県民を代表して、実行委員会メンバー一行約45名が上京、以下の関係各位へ大会決議文を手渡し、直に配備反対の意思を伝える行動を展開した。

反対要請決議文手交先: 

横路衆議院議長、平田参議院議長、川端沖縄担当大臣、森本防衛大臣、藤村修官房長官(あて先は野田総理大臣)、民主党・樽床幹事長代理、国民の生活が第一・牧幹事長代行、玄葉外務大臣、ロバート・ルーク駐日米国大使館政務担当公使、公明党・赤松外交安保調査会長、国民新党・自見代表/下地幹事長、日本共産党・志位委員長、社民党・福島党首、自民党・小野寺外交部会長/今津国防部会長、の各位。

 

大会決議(採択文)

 

我々は、本日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるためにここに集まった。

 沖縄県民は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害を被り、1972年の復帰後だけでも、米軍等の刑法犯罪件数が6,000件近くに上るなど、米軍による事件・事故、騒音被害も後を絶たない状況である。

 1995年9月に、米海兵隊員3人による少女暴行事件が起こり、同年10月には事件に抗議する県民総決起大会が行われ、8万5千人もの県民が参加し、米軍に対する怒りと抗議の声を上げた。県民の強い抗議の声に押され、日米両政府は、1996年の日米特別行動委員会(saco)により米軍普天間基地の全面返還の合意を行った。

 しかし、合意から16年たった今日なお、米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている。

 そのような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地に「構造的欠陥機」であるオスプレイを配備すると通告し、既に山口県岩国基地に陸揚げがなされている。さらに、オスプレイは米軍普天間基地のみでなく、嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で訓練と運用を実施することが明らかとなっており、騒音や墜落などの危険により、県民の不安と怒りはかつてないほど高まっている。

 オスプレイは開発段階から事故を繰り返し、多数に上る死者をだし、今年に入ってからもモロッコやフロリダ州で墜落事故を起こしている構造的欠陥機であることは、専門家も指摘しているところであり、安全性が確認できないオスプレイ配備は、到底容認できるものではない。

 沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。そして県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明するものである。

 日米両政府は、我々県民のオスプレイ配備反対の不退転の決意を真摯に受け止め、オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く求める。

 

2012年 9月9日

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会

 

受け止めた相手方にもやはり温度差があり、中には官僚が用意した返答文書を暗記しているかのようなやり取りも感じられたが、「言うべき時に、言うべきことを言う。私たちは暗愚な民衆ではない」という意思表示が、これからの様々な問題が惹起した時の行動につながって行くことは疑う余地もない。

 

故人曰く、「もの言わぬ国の民は亡びる」

 

原発問題も、基地問題も、すべては同じ国民に起きている重大な問題なのである。