宜野湾市は普天間飛行場の地方自治体。関係者によると、伊波氏は「(知事選出馬への)要請が今回あれば断らない」と伝えたという。
予想通りの展開となった。社民、共産が支援する伊波氏と、自民、公明と県経済団体が押す現職の仲井真氏との選挙戦である。
民主党は日米共同声明で合意しながら、沖縄知事選では「県外か国外」を主張する両候補者を支援する訳にはいかないだろう。
といって、”辺野古移転容認”の民主党候補を出せば、沖縄の怒りをさらに増すだけである。
これも一種のねじれ現象だと思う。このような現象を沖縄の人は、”沖縄差別”と言い始めているようである。
沖縄の基地が自分のところに来ることは反対で、普天間飛行場の移設先を辺野古崎にすることに拒否感を持たない感覚を”差別”という。
こんどの知事選では、その差別を沖縄から告発する主張が行われる選挙になりそうだ。
いままでの沖縄の基地反対運動から、新たに沖縄差別反対では、その激しさが一段と増すように思う。
例えば、米軍のヘリが市街地に墜落したとする。今までは基地があるから事故が起きたと市民が怒る。しかしこれからは、ヘリの事故は”沖縄が差別されているから起きた”となる。沖縄の県民所得が全国一低いのも、沖縄の失業率が全国一高いのも、すべて沖縄が日本全体から差別されているために起きていることになる。これが反対の示威行動となると、抗議のためのデモや集会から、市民による反基地暴動ぐらいの差があると思う。
この大きな意識変化を、民主党幹部や政府関係者、それに米軍や米政府関係者は気がついているのだろうか。もはや日本政府やアメリカ政府では、普天間問題は解決できない”差別”問題に発展したことを、こんどの沖縄知事選で痛いほど理解するだろう。』
以上が神浦氏のhpで述べられている見解である。
いかがだろう。
県民はこの県知事選挙にこれほど重たい意味があることを、また政府や県関係者はそういうことに進みかねない危機感について、はたして考えたり話したりしているだろうか。
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